定年65歳以上13.3％、有休取得率47.1％【平成22年調査結果より】
2010/10/15
厚生労働省より、平成22年就労条件総合調査結果が平成22年10月14日に発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/10/index.html
この調査は日本全国から抽出され企業の労働時間や定年、賃金制度等について総合的に調査し、一般企業における労働条件の現状を明らかにすることが目的として実施されています。
調査結果によると、定年制を定めている企業のうち、65歳以上の定年を定めている企業は13.3％となっています。
平成18年に改正施行された高年齢者雇用安定法においては、定年の定めをしている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するため
１．定年の引き上げ
２．継続雇用制度の導入
３．定年の定めの廃止
のいずれかの措置を講じなければならなくなっています。
今回の調査結果によると8割以上の企業は、60歳定年制をとっており、60歳以降については勤務延長制度や再雇用制度といった継続雇用制度で65歳までの雇用確保措置がとられているようです。
また、年次有給休暇の取得状況は、付与日数は労働者1人平均17.9日、そのうち実際に労働者が取得した日数は8.5日、取得率は47.1％と前年とほぼ同様の結果となっています。
平成22年4月1日より、労働時間等見直しガイドラインが改正され、年次有給休暇の取得率を2020年（平成32年）までに70％とする数値目標が掲げられましたが、現状のままではなかなか難しい様子が伺えます。
