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育児休業はどんな取り方ができるのでしょうか

2024/10/17(木)

育児休業

近年は男性の育児休業取得も広がっており、夫婦で育児休業を取得するケースも増えています。

育児休業を取るか取らないか、また、妻が取るか夫が取るか、どのようなタイミングで取得するかは、それぞれの家庭の事情によって異なりますが、夫婦共働きが一般化している今日、片方だけに育児の負担がかかってしまうのは避けたいところです。

育児休業は、育児・介護休業法という法律に定められています。

育児・介護休業法はこれまでに何度も改正が行われていますが、改正の都度、さまざまなパターンで育児休業を取得できるようになってきています。

育児介護休業法の変遷

育児休業は、原則として子供が1歳になるまで(正解には1歳の誕生日の前日まで)育児のために取得することができる制度です。

ただ、保育園は年度単位(4月から3月)での入園が一般的なため、子供の誕生月によっては、保育園の空きがなかったり、入園が難しかったりすることがあります。このため、2005年(H17)の改正では、保育園に入れないなどの一定の事情がある場合に、1歳6ヶ月まで育児休業を延長できるようになりました。

2010年(H22)の改正では、父親も子育てに参加しやすくするため、両親がともに育児休業を取得する場合に、一定の要件を満たせば、子供が1歳2ヶ月になるまで育児休業を取得できる「パパママ育休プラス」という制度が創設されました。ただし、各人が取得できる期間は原則として1年間(母親については産後休業期間を含む)です。

また、出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合に、再度、育児休業を取得できる「パパ休暇制度」も創設されました。

2017年(H29)10月の改正では、1歳6ヶ月の時点でも保育園に入れないなどの事情がある場合に、2歳まで育児休業を延長できるようになりました。

2022年(R4)10月の改正では、通常の育児休業を原則2回まで分割して取得できるようになりました。また、子供の出生後8週間以内に、4週間までの休業を2回に分けて取得できる「出生時育児休業(産後パパ育休)」が新設され、これに伴い、従来のパパ休暇制度は廃止されました。

育児休業の取得パターン

育児休業は、下記の例のように様々なパターンで取得することができます。仕事と家庭のバランスを取りながら家族で協力して制度を活用していきたいところです。

  1. 妻が産前産後休暇を取得した後、そのまま子供が1歳になるまで育児休業を取得する。
  2. 妻が産後休暇後に職場復帰し、代わりに夫が子供が1歳になるまで育児休業を取得する。
  3. 妻が産後休暇後に育児休業を取得し一旦職場復帰し、代わりに夫が育児休業を取得。その後、妻が再び育児休業を取得する。一定の要件を満たせば、パパママ育休プラスを利用して、子供が1歳2ヶ月になるまでの間に育児休業を取得することもできる。
  4. 妻の産後休暇中に夫が出生時育児休業(産後パパ育休)を2回に分けて取得する。労使協定の締結や本人の個別同意など、一定の要件を満たせば、休業中に一部就業することもできる。

 

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